2021-03-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
国境を越える課題への対応やグローバルガバナンスを強化すべく、ＳＤＧｓの推進や国際機関における邦人職員増加に取り組みます。また、我が国の政策、取組、立場の発信、我が国の魅力発信、親日派、知日派育成などを進めていきます。 以上が、令和三年度外務省所管予算案の概要です。 長峯委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
国境を越える課題への対応やグローバルガバナンスを強化すべく、ＳＤＧｓの推進や国際機関における邦人職員増加に取り組みます。また、我が国の政策、取組、立場の発信、我が国の魅力発信、親日派、知日派育成などを進めていきます。 以上が、令和三年度外務省所管予算案の概要です。 長峯委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
国境を越える課題への対応やグローバルガバナンスを強化すべく、ＳＤＧｓの推進や国際機関における邦人職員増加に取り組みます。また、我が国の政策、取組、立場の発信、我が国の魅力発信、親日派、知日派育成などを進めていきます。 以上が、令和三年度外務省所管予算案の概要です。 あべ委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
国境を越える課題への対応やグローバルガバナンスを強化すべく、ＳＤＧｓの推進や国際機関における邦人職員増加に取り組みます。また、我が国の政策、取組、立場の発信、我が国の魅力発信、親日派、知日派育成などを進めていきます。 以上が、令和三年度外務省所管予算案の概要です。 細田主査を始め、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
青年海外協力隊を始めとする方々の生活上の御苦労や帰国後の就職の不安といったことのほか、国際機関邦人職員との意見交換では、現地では、難民への支援があるのに周辺地域住民への支援がないといった不満等、日本にいてはなかなか気付きにくい課題等も伺うことができ、有意義な派遣であったと思います。 なお、至る所で中国の存在感を目の当たりにしました。
ただ、絶対数が御案内のとおり今少ないわけでありまして、外務省としては、国際機関の邦人職員、特に幹部職員の増加を図るべく取り組んでおりますが、恐らくキャリアパスというのをもう少し考えて、若いうちに国際機関に一回出して、また日本に戻ってきてそれなりのポストに就いて更に高位の職で就くと、こういったキャリアパス等々も確立する、こういったことも含め、女性がグローバルに活躍できるようしっかりと支援を行っていきたいと
○鈴木（憲）大臣政務官 ＵＮＩＳＤＲにおける職員の数でありますけれども、現時点で、全職員七十一名のうち、邦人職員については五名であり、邦人職員の割合は七・〇四％となっておりますが、近年増加傾向にあります。
この国際機関の邦人職員の問題は、外務省としては非常に重要な課題だというふうに認識して取り組んでいるところでございます。 その中で、国連関係に勤務する日本人の数を二〇二五年までには一千人にまでふやしたいという目標を立てている次第でございます。
国際的なＮＧＯの中には日本人の職員がいるＮＧＯがございまして、そうした国際的なＮＧＯがさまざまな地域で活動するときに、そのＮＧＯの一員として邦人職員が行くということは十分に想定をされるわけでございます。
そこで念頭に置かれるのは、もちろん中国ということではございますが、中国もまだまだ少ないところでありますけれども、日本の今までの国際貢献を考えると、もっともっと日本人が多くていいのかなというふうに思っておりますが、そういう意味で、現在、国連機関で働く邦人職員数増強に向けてどのような取組を行っているのか、まずはそこについて御説明いただきたいと思います。
また、今年度、今御指摘をいただいた、設置をする予定とさせていただいておりますグローバルヘルス人材戦略センター、これは人材育成の司令塔として、若手のキャリアパス構築支援とかＷＨＯ等の国際機関への邦人職員の派遣について、国内の研究機関や大学とも連携をして戦略的に実施をしていきたいと、このように考えております。
あるいは、邦人職員もかなりＵＮＨＣＲでは多いんですね、国連機関の中では第四位だというふうな資料が私にも届けられています。
まず、国連関係機関における邦人職員数でございますが、昨年の最新の数字は現在取りまとめ中でございまして、手元にございます一番新しい数字が二〇一五年十二月三十一日時点でございますが、これによりますと、国連関係機関における邦人職員数、全体像としては七百九十三名でございます。そのうち、国家公務員等の政府関係者の出向者は七十四名でございます。
このように今回の就任を歓迎しているわけですが、是非、これからもこうした優秀な邦人の方に国際機関の邦人職員として御活躍いただけるような環境づくりに注力をしていきたい、このように考えます。
国際機関において邦人職員の数が拠出金に見合っていない、日本人の幹部職員が慢性的に不足しているという問題は長く言われておりますが、まず確認といたしまして、直近の国際機関における邦人の職員数及び邦人幹部の人数を教えていただけますでしょうか。
国連関係機関におけます邦人職員数ですが、直近の取りまとめ、二〇一五年の十二月末現在でございますが、によりますと七百九十三名でございます。そのうち、幹部職員に当たりますＤポスト以上の人数は七十名となっております。
総務省では、邦人職員の増加に向けては公募情報の共有や候補者の推薦、議長、副議長の増加に向けては民間企業の知見を持った方々への立候補の要請ですとか立候補後の他国への支援要請などを行っております。引き続き力を入れて取り組んでまいります。
その際に邦人職員の方々と懇談をさせていただき、ＩＴＵの歴史や概要とか活動状況をお伺いをさせていただきまして、施設の中も見学をさせていただきました。 ＩＴＵは、国際的な周波数の分配や電気通信の標準化、また開発途上国に対する技術援助などを行う国連の専門機関でございまして、我が国は一八七九年に加入し、全職員今約七百十名のうち邦人職員は七名が勤務しているということでございました。
外務省といたしましても、国連関係機関におきます邦人職員数の増加のために、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、いわゆるＪＰＯの派遣制度を通じた若手邦人の送り込み、それから、潜在的な候補者の発掘、育成、国連関係機関への働きかけなどを行っているところでございます。
一方で、ちょっと残念だなというふうに思いますのは、このＢＩＥ事務局には今のところ邦人職員が一名もおりません。また、このＢＩＥは総会あるいは各委員会とあるんですが、総会の議長、副議長、あるいは委員会の委員長ポストも日本は今のところ一人も獲得していないという現状にございます。
したがって、我が国の政策を理解し、橋渡し役としての役割を担う邦人職員をふやすことは重要であり、また、そのような人的貢献は国際社会の平和と安定に積極的に貢献していくことにもつながるというふうに考えております。
また、ＷＨＯには、この健康危機管理プログラムの人材確保に努めておりますが、我が国からも適切な邦人職員を送り、人材面でも支援をしていきたいと考えております。
次に、先ほど三木委員からも御質問ありました国連事務局における邦人職員数の問題でございますが、二・五％となかなか伸びない、拠出金の額に対してその割合はなかなか伸びないというのが現状でありますが、その根本的な原因はどこにあるとお考えでしょうか。外務省に伺います。
このような観点から、国際機関における邦人職員を増強すべく、二〇二五年までに日本人職員数を現在の約八百人から千人とする目標を達成するため、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、いわゆるＪＰＯ派遣制度による若手日本人職員の送り込み、広報活動、応募支援を通じた潜在的候補者の発掘や育成などに取り組んでおります。